海外FXの法人口座

海外FXの法人口座

海外FXの法人口座とは、企業や団体が海外FX取引業者にて外国為替証拠金取引(FX)を行うために開設するアカウントのことである。

通常、海外FXの個人口座で得た利益には累進課税制度が適用されるため、利益を上げれば上げるほど税率も上がり、利益の15~55%を納税する義務が発生する。しかし、法人口座を開設することで、節税対策の手段になることが大きなメリットだ。

本ページでは、法人口座と個人口座の違いやメリット・デメリットを解説する。その後、安全性面や補償制度の観点から、おすすめできる海外FXブローカーを紹介する。

このページでわかること


  • 法人口座を開設するメリット・デメリットを知りたい
  • おすすめの海外FX業者の法人口座を比較したい
  • 口座開設の手順・やり方や条件などを知りたい
  • 口座開設に必要な書類や用意するものを知りたい

>>法人口座の開設におすすめな海外FX業者をみる

海外FXの法人口座と個人口座の違い

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海外FX国内FX
最大レバレッジ最大500倍が中央値
(法人・個人は同一)
個人:最大25倍
法人:25倍以上で取引可能
取引通貨ペア多い
(法人・個人は同一)
少ない
(法人・個人は同一)
スプレッド普通
(法人・個人は同一)
やや狭い
(法人・個人は同一)
ゼロカットありなし

国内FXの場合、金融先物取引業協会が定めた個人口座の最大レバレッジは25倍(取引の額の4%以上の証拠金)だが、法人口座ではその25倍以上での取引が可能というように、個人口座と法人口座で取引条件が異なる。

また、法人口座においては金融先物取引業協会が通貨ペアごとの為替リスクを算出して定めた最大レバレッジをもとに、各社が最大レバレッジを設定している。そのため、すべての国内FX取引業者が、金融先物取引業協会が定めた最大レバレッジを自社の最大レバレッジとして設定しているわけではない。

レバレッジは1週間ごとに算出され、2週間後に適用となるため、毎週通貨ペアにより最大レバレッジが異なる。USDJPYでは最大レバレッジ100倍以下のことがほとんどで、200倍以上の取引はそうできない。

しかし、海外FX取引業者においては法人口座・個人口座で取引条件に違いはない。法人口座が開設可能なブローカーであれば、どの口座タイプであっても法人口座と個人口座のどちらも開設できる。

個人口座・法人口座の税金の種類

下記では、法人口座と個人口座の税金の種類についてまとめた。

スクロールできます
区分法人口座個人口座
所得の確定方法決算申告確定申告
税制法人税総合課税
課せられる税金法人税

地方法人税

法人住民税

法人事業税
所得税

復興特別所得税

住民税
税率15~23.2%約15%~約45%
赤字の場合の課税ありなし
損失繰越10年間なし
未決済ポジション所得に含む所得に含まない
経費(損金)の範囲広い狭い

法人の場合、法人税を計算するときの収益を「益金」、法人税を計算するときの経費を「損金」と呼ぶ。個人口座の海外FXの税金については別ページを参照してほしい。

税金の大半を占める法人税は以下の通りだ。

区分所得税率
中小法人年800万円以下の部分15%
中小法人年800万円超の部分23.2%
中小法人以外全額23.2%
中小法人とは

財務省が定める中小法人とは、資本金等が1億円以下の法人、または資本等を有しない法人を指す。ただし、資本金等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係にある法人等は除く。

口座開設時の提出書類が異なる

法人口座と個人口座の開設では、提出する書類が大幅に異なる。

個人口座法人口座
提出書類身分証明書

(パスポートや運転免許証)
現住所証明書
(住民票や公共料金支払明細)
登記簿謄本

法人住所確認書類

設立定款

株主名簿

代表者の本人確認書類

代表者の現住所確認書類

個人口座を開設する場合、身分証明書(パスポートや運転免許証)・住所証明書(住民票や公共料金支払明細)・セルフィー(自撮り画像)で口座開設が可能である。これに対して法人口座の場合、ブローカーによって異なるが多くの提出資料を用意する必要がある。

口座開設に必要な時間も個人口座より長い、提出書類を英語表記で記載しなくてはならない、過去に個人口座で取引経験のあるトレーダーしか法人口座を開設できない等、法人口座の開設の方がハードルは高い。

海外FXの法人口座のメリット

法人化することで、個人口座よりも税率を抑えられ、節税することができる。

  1. 経費の範囲が広がる
  2. 役員報酬の調整で節税対策ができる
  3. 個人口座より損益通算が広い
  4. 10年間の損失繰越が可能
  5. 含み益も計上できる

経費の範囲が広がる

電卓と経費

法人の場合、以下のものも損金(経費)として計上することが可能だ。

  • 役員報酬
  • 従業員の給与
  • 家賃や光熱費
  • 保険料

個人でも家賃や光熱費を経費として一部計上することはできるが、自宅事務所を法人契約することで全額法人の損金として計上できるようになる。この場合、法人が役員個人に家賃の一部を負担(2割以下)してもらう必要があるが、どちらにしろ、個人よりも経費(損金)として処理できる費用の幅は広くなる。

このように、法人は個人よりも経費の幅が広がる傾向にある。上記でも説明した通り、益金から損金を引いた額が所得となる。所得に応じて税金が決定されるため、同じ益金でも、損金を多く計上できればできるほど、所得を抑えて納税額を少なくすることができる。

役員報酬の調整で節税対策ができる

課税所得の違い

役員報酬は損金として計上することが可能だ。さらに、役員報酬自体にも給与所得控除が適用される。外国為替証拠金取引(FX)の法人では多数の従業員や高額な設備が不要であり、人件費や設備投資費には節税の余地がないことが多い。このため、役員報酬の調整が節税の根幹と言えよう。

給与所得控除とは、給与の中に仕事に必要な経費が発生しているという考えに基づき、給与収入から差し引かれるもののことだ。

個人事業主の場合、給与所得控除は適用されず、全体の収益から経費を引いたものが所得税の対象となる。つまり法人の場合、給与所得控除が適用される上に全体の収益からも経費が除かれるため、経費を2回計上できることになるのだ。

FXの取引は自身で行い、配偶者や親族が経理を担当することで常勤役員とし、彼らにも役員報酬を支払うことができる。もちろん、彼らの役員報酬にも給与所得控除が適用されるため、法人としての所得を抑えることが可能だ。

含み損の計上と損益通算が可能

役員報酬の算定中

個人口座の場合、決済したポジションのみ納税の対象となるが、法人口座の場合、含み損も計上する必要がある。ただし、同様に含み益も計上する必要があるため、一概にメリットと言い切ることはできない。

また損益通算は個人でも可能だが、法人化することでその範囲は広がる。例えば、Aの事業で + 1,000万円、Bの事業で – 300万円の場合、損益通算が可能であれば、この法人は + 700万円の益金として計上することが可能となる。

10年間の損失繰越が可能

繰越欠損金控除

個人口座の場合、損失繰越は海外FXではできないが、国内FXでは3年間可能となっている。一方、法人口座の場合は9年間、事業年度によっては10年間の損失繰越が可能だ。

海外FXの法人口座のデメリット

もちろん、法人化にはメリットばかりではなく、デメリットも存在する。

  1. 赤字でも税金が発生する
  2. 法人設立に時間とコストが掛かる
  3. 役員報酬の引き上げ変更は簡単にできない
  4. 社労士や税理士などのコストが発生する

赤字でも税金が発生する

赤字

赤字の場合、法人税は発生しないが、法人住民税では均等割りというものがあり、所得にかかわらず、資本金や従業員数に応じ課税される。

資本金が1,000万円以下、従業員数50人以下の場合、均等割りは7万円となっている。個人住民税の均等割りは約5,000円であることを考慮すると、法人住民税の均等割りはやや割高である。

法人設立に時間とコストが掛かる

お金と時計

法人を設立するには、株式会社では最低182,000円、合同会社では最低62,000円の費用が掛かる。

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区分株式会社合同会社
定款用収入印紙代40,000円
(電子定款の場合:0円)
40,000円
(電子定款の場合:0円)
定款の認証手数料資本金100万円未満:30,000円

資本金100万円以上300万円未満:40,000円

資本金300万円以上:50,000円
0円
定款の謄本手数料2,000円2,000円
登録免許税資本金 × 0.7%
(最低150,000円)
資本金 × 0.7%
(最低60,000円)
最低必要費用182,000円62,000円

また、法人を設立するには必要な資料を複数用意する必要があるため、1人で全てを実施した場合、1週間は必要となるだろう。司法書士に会社設立の手続きを依頼することもできるが、その場合、上記の金額に加え20~30万円ほど用意する必要がある。

役員報酬の引き上げ変更が簡単にできない

定時株主総会議事録

個人事業主の場合、FXで得た利益を自由に引き出すことができるが、法人口座ではたとえ株主や代表取締役であっても、個人の判断で利益を引き出すことはできない。勝手に引き出した場合、横領として扱われる可能性がある。

法人口座では、役員報酬という形で利益を引き出すことが可能だが、役員報酬は事業開始3ヵ月以内に株主総会によって決定し、一度設定したら次期(来年)まで変更することはできない。このため、役員報酬は税理士と相談の上、慎重に決定する必要があるだろう。

税理士や社労士などのコストが発生する

打ち合わせ

個人事業主であれば、確定申告さえしっかり実施していれば問題はなかったが、法人口座では上記の通り、会計処理や手続きが非常に複雑である。

1人で全てを処理することはむずかしく、多くの法人では、税理士や社労士などの専門職の人に経理処理などを依頼している。このため、業務委託コストが発生する。

海外FXで法人化するタイミング

多くの場合、海外FX取引での利益が900万円に達したところで法人化するという意見が見られる。900万円以上の場合、個人は33%の所得税率が掛けられるのに対し、法人は法人税率23.2%と法人の方が税率が低いことによる。

益金法人/所得税額
(税率)
個人/所得税額
(課税所得/税率)
300万円45万円
(23.2%)
15.5万円
(252万円/10%)
400万円60万円
(23.2%)
27.7万円
(352万円/20%)
500万円75万円
(23.2%)
47.7万円
(452万円/20%)
600万円90万円
(23.2%)
67.7万円
(552万円/20%)
700万円105万円
(23.2%)
87.7万円
(652万円/20%)
800万円185.6万円
(23.2%)
109.4万円
(752万円/23%)
900万円208.8万円
(23.2%)
132.4万円
(852万円/23%)
1,000万円232万円
(23.2%)
160.6万円
(952万円/33%)
1,500万円348万円
(23.2%)
325.6万円
(1,452万円/33%)
2,000万円464万円
(23.2%)
501.2万円
(1,952万円/40%)
3,500万円696万円
(23.2%)
920.4万円
(3,000万円/40%)
4,000万円928万円
(23.2%)
1,320.4万円
(4,000万円/40%)
5,000万円1,160万円
(23.2%)
1,770.4万円
(5,000万円/45%)
  1. 損金を考慮せずに計算した数値
  2. 所得税基礎と所得税控除のみを控除対象とした数値
  3. 100円単位は四捨五入
  4. 参照元:No.5759 法人税の税率
  5. 参照元:No.2260 所得税の税率

ただし、経費(損金)や従業員数など様々な観点から判断する必要があるため、取引利益900万円が絶対的なボーダーラインと言い切れるわけではない。どちらにせよ、900万円が視野に入るようであれば、法人化を検討し税理士に相談することをおすすめする。

海外FXの法人口座の比較一覧表

海外FX取引業者の契約書

海外FX取引業者のおすすめで紹介している中で、法人口座を開設できないXMTradingを除いたブローカーを比較した。法人口座にて資金を運用するにあたり、下記の3点が実装されているかどうかを、今回の最重要評価項目としている。

  1. 顧客資金の管理方法と補償制度
  2. 取引方式(DD/NDD方式)
  3. ゼロカットシステムの有無

その後、金融ライセンス・日本語サポートの有無(および日本語ネイティブ)と対応・取引スペック(スプレッド・スワップ)・大口取引の環境(レバレッジ規制や最大ロット数・ポジション数)・法人口座開設難易度の5項目を加えた全8項目の総合評評価によりランク付けした。

法人口座の比較表

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ブローカーAXIORY
AXIORY
HotForex
HotForex
TiTanFX
TitanFX
Exness
Exness
tradeview
Tradeview
FxPro
FxPro
FBS
FBS
iFOREX
iFOREX
IFC Markets
IFC Markets
FXGT
FXGT
GemForex
GemForex
LandFX
LandFX
Exclusive Markets
Exclusive Markets
IronFX
IronFX
Myfx Markets
MYFX Markets
安全性
4.5

4.0

3.0

3.0

3.5




2.5

2.5





取引スペック
4.5

3.5

4.0

4.5

3.5

2.0

2.5

4.0

2.0

2.5

3.5

4.0

3.5

2.0

4.0
ゼロカットありあり一部なしありありありありありありありあり一部なしありありあり
法人口座
提出書類数
6つ4つ3つ7つ4つ3つ13つ4つ3つ3つ2つ11つ5つ3つ
書類の翻訳
(英語化)
不要一部英語不要一部英語不要必要不要必要不要不要不要不要不要不要
平均監査時間
(書類確認時間)
1~2営業日7日間2営業日1ヵ月以上1営業日2週間~1ヵ月1営業日1営業日最大7営業日1営業日1~2営業日最大5営業日3~7日間1~3営業日
詳細詳細をみる詳細をみる詳細をみる詳細をみる詳細をみる

大口取引における比較表

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ブローカーAXIORY
AXIORY
HFMのロゴマーク
HFM
TiTanFX
TitanFX
Exness
Exness
tradeview
Tradeview
FxPro
FxPro
FBS
FBS
iFOREX
iFOREX
IFC Markets
IFC Markets
FXGT
FXGT
Gemforexのロゴマーク
GemForex
LandFX
LandFX
Exclusive Markets
Exclusive Markets
IronFX
IronFX
Myfx Markets
MYFX Markets
レバレッジ規制
~10万ドル
(1,000万円)
400500500500200※3200150200※3500200※5500非公開※2400
レバレッジ規制
~20万ドル
(2,000万円)
300500500500200※310075100※3500200※5500非公開※2非公開※2
レバレッジ規制
~30万ドル
(3,000万円)
200500500500200※310050100※3500200※5200非公開※2非公開※2
レバレッジ規制
30万ドル~
10075※2500500200※310049.9100※3500200※5100非公開※2非公開※2
最大ロット数
(1注文あたり)
1,000Lots60Lots100Lots200Lots※175Lots500Lots2,500万通貨※4無制限100Lots9.99Lots30Lots100Lots40Lots100Lots
最大ロット数
(1口座あたり)
無制限200Lots20,000Lots無制限無制限10,000Lots500Lots無制限無制限200Lots30Lots100Lots無制限8,000Lots10,000Lots
最大ポジション数無制限300200無制限2001,000200無制限無制限10030300無制限200100
詳細詳細をみる詳細をみる詳細をみる詳細をみる詳細をみる
  • 1 16:00~05:59の間は最大200ロット、6:00~15:59の間は最大20ロットに制限される。
  • 2 これらのブローカーは明確なレバレッジ制限を公開していない。
  • 3 保有取引量によるレバレッジ規制がある。
  • 4 商品により大幅に異なるが、記載したのはUSDJPYになる。
  • 5 100ロット以上保有の場合最大レバレッジ100倍に制限される。

法人口座の開設に際し、安全性を第一に考えるのであれば、AXIORYHFMをおすすめする。この2社は群を抜いた補償を設けている。

AXIORYは完全信託保全と補償制度を両方導入しており、国内外を問わず補償に手厚いブローカーだ。HotForexは最大500万ユーロ(約6.5億円)を補償する保険に加入している。信託保全と補償保険では内容が異なるため、どちらが良いと言い切ることはできない。

また、FCAやCySFCといった規制機関に管理されているブローカーは「信託保全」であるが、日本在住者は対象外となる。理由として、両機関は日本在住者に対してサービスを提供することを禁止されているため、日本在住者は信託保全を受けることはできない。

海外FXの法人口座のおすすめブローカー

上記の比較にてランクインしたブローカーの詳細を紹介していく。ランクインしたブローカーは全てゼロカットシステムを実装し、NDD方式を採用しているブローカーだ。

AXIORY

AXIORYと契約書
顧客資金の管理方法完全信託保全
補償制度The Financial Commission(最大2万EUR)
注文方式NDD方式/STP, ECN
法人口座開設簡単
必要書類登記簿謄本または設立定款

株主名簿

法人住所確認書類

取締役(代表者)の本人確認書類

取締役(代表者)の現住所確認書類

AXIORY(アキシオリー)の信託保全は、「万が一の場合確定運用損益、未決済時の評価損益が補償の対象」としている。つまり、補償金額に上限はない。

また、AXIORYはThe Financial Commissionの加入しているため、トレーダーがAXIORYに対する苦情を申請した後にブローカー側に過失が認められた場合、最大2万ユーロが補償される。

このことからAXIORYの安全性、信頼性は極めて高いといえる。

さらにAXIORYでは、ゼロカットシステム、透明性の高いNDD方式による取引を採用している。スプレッド、スワップポイントといった取引スペックは非常に高く、日本語サポートも日本人による対応で安心感がある。

また、1注文あたりの最大ロット数は1,000ロットであり、1口座あたりの最大保有ロット数・最大保有ポジション数に上限はないため、大口取引が可能である。

法人口座を開設して運用をするのであれば、おすすめできるブローカーだ。

>>AXIORYの公式サイトをみる

HFM

HFMと契約書
顧客資金の管理方法分割管理
補償制度補償保険あり(最大500万EUR/1人)
注文方式NDD方式/STP
法人口座開設普通(時間は掛かる)
必要書類履歴事項全部証明書

株主名簿
定款

登録株主および取締役全員の身分証明書

登録株主および取締役全員の住所証明書

HFM(HotFotex)は、”Renaissance Insurance Brokers Ltd”のトレーダー一人当たり最大500万ユーロ(約6.5億円)補償する保険に加入している。また、金融ライセンスに関しても非の打ちどころがなく、日本語サポートも日本人が分かりやすく丁重に対応してくれる。

取引条件においても最高水準のスペックを誇っており、証拠金残高が約3,000万円未満であればレバレッジ規制はなく、最大レバレッジ500倍で取引が可能だ。

しかし1注文あたり最大60ロット、1口座あたり最大保有ロット数200ロットを上限としており、他社と比較すると、大口取引にはやや消極的なことが分かる。

法人口座の開設は、提出書類の承認までに1週間ほどの期間を要すが難しくはないため、ロット数に懸念がないのであればおすすめできるブローカーだ。

>>HFMの公式サイトをみる

TitanFX

TitanFXと契約書
顧客資金の管理方法分割管理
補償制度The Financial Commission(最大2万EUR)
注文方式NDD方式/STP, ECN
法人口座開設簡単
必要書類法人書類
会社役員全員のIDセルフィー

住所証明書

TitanFX(タイタンFX)は、The Financial Commissionに加盟しているため、最大2万ユーロまで補償される。

取引条件では、スプレッドがとくに優秀であり、スキャルピング・デイトレードには最適な環境が揃っている。日本語サポートは日本語ネイティブによる対応であり、質問に対し非常に丁寧かつ親切に対応してくれる。

TitanFXの最大の特徴は、資金量やポジション量によるレバレッジ規制がなく、どのような状況でも各銘柄ごとに設定された最大レバレッジが使用できることである。

また、1口座あたり最大20,000ロットまで保有でき、保有数量に上限があるブローカーでは最大の設定となっている。大口取引、スキャルピング・短期取引を行うトレーダーに、特におすすめしたいブローカーだ。

>>TitanFXの公式サイトをみる

Exness

Exnessと契約書
顧客資金の管理方法分割管理
補償制度The Financial Commission(最大2万EUR)
注文方式NDD方式/STP
法人口座開設難しい(口座開設に条件あり)
必要書類申込書

登記簿謄本・全部履歴事項証明書

取締役一覧

株主名簿

定款

本人確認資料(ディレクター・株主)

住所確認資料(ディレクター・株主)

Exness(エクスネス)の取引条件は、スプレッド、スワップポイント、レバレッジの全てにおいてズバ抜けて高く、業界一、二を争うハイスペックなブローカーである。

また、”The Financial Commission”に加盟しているため、最大2万ユーロまで補償される。また、6つの金融ライセンスを保持しており、財務実績を毎月公開するなど企業としての透明性も高い。

レバレッジ規制は、有効証拠金残高が約300万円以上で最大レバレッジ500倍と他社よりも高い。1注文あたりの最大ロット数が16:00〜05:59では200ロット、6:00〜15:59では20ロットに制限される。また、1口座あたりの最大保有ロット数に制限がないため、大口取引が可能だ。

ただし、Exnessの法人口座の開設は非常にハードルが高い。まず個人口座を開設後に、一定の条件(Exnessプレミア会員を参照)を満たさなければ法人口座の開設申請はできない。また口座開設には早くて1ヶ月、またはそれ以上の時間を要する。

法人口座を開設するハードルは高いが、取引条件はハイスペックである。時間をかけてでも開設する価値のあるブローカーと言える。

>>Exnessの公式サイトをみる

TradeView

Tradeveiwと契約書
顧客資金の管理方法信託保全(最大3.5万USD)
補償制度The Financial Commission(最大2万EUR)
注文方式NDD方式/STP, ECN
法人口座開設簡単
必要書類3か月以内に発行された全部証明書(全ページ)

 全役員様の顔写真付き身分証明書

 会社の現住所確認書類

 全役員様の現住所確認書類

TradeView(トレードビュー)は、最大35,000米ドル(約350万円)を補償する信託保全を設けている。

ILC口座の取引条件のスペックは非常に高く、ロスカットレベルは100%、最大レバレッジ200倍と安全に運用できる環境が揃っている。

最大レバレッジは200〜400倍と低めの設定だが、資金が約10億円に達しない限りレバレッジ制限が執行されることはない。また、最大保有ポジション数は200と制限があるが、ロット数に関しては無制限であることから、大口取引は可能である。

しかし、日本人を管理している”Tradeview Financial Markets S.A.C”は金融ライセンスを所持していない。母体は巨大企業であるため可能性は低いが、仮に信託保全が執行されなかったとしても”Tradeview Financial Markets S.A.C”を規制する機関が存在しない。このため、トレーダーが泣き寝入りをする可能性がゼロではないことは念頭に入れておくべきだ。

サポートは日本語ネイティブが対応しているがメールのみであり、大半は翌日の返信が多い。また、回答は細やかとは言えず曖昧さが目立つため、とても親切とは言い難い。

>>TradeViewの公式サイトをみる

よくある質問(FAQ)

海外FXで法人口座を開設はどこがおすすめか

AXIORY、HotForexをおすすめする。ある程度まとまった資金を運用するのであれば、信託保全や補償保険に加入しているブローカーを選択すべきだ。

個人口座と法人口座の違い

どのブローカーでも、個人口座と法人口座で取引条件やボーナス、サービスなどに違いはない。単純に法人名義で口座登録できるかどうかだけの違いだ。

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著者情報

トレード歴8年の元証券会社勤務の編集長を筆頭に、複数名の現役トレーダーとサイト情報の更新を行っている。トレーダー目線で偽りのない有益な情報を発信することを心掛ける。また、コンテンツ内には客観的な事実をもとに編集部の見解を述べている。